鹿角市議会 2022-03-08 令和 4年第2回定例会（第3号 3月 8日）
1回目の会議では、入札の制度変更に係る経緯等や入札事務の流れなどを次回会議において調査、検討することとしたほか、委員会の審議の進行中であっても、不正防止策として導入できるものを実施していくことも重要であるとし、その手法等について検討する方向性が示されております。
1回目の会議では、入札の制度変更に係る経緯等や入札事務の流れなどを次回会議において調査、検討することとしたほか、委員会の審議の進行中であっても、不正防止策として導入できるものを実施していくことも重要であるとし、その手法等について検討する方向性が示されております。
また、長根町１号線等の市道についても同様に、整備、維持管理には多額の費用を要することから、現段階では歩道除雪に尽力して歩行者の安全を図るとともに、新たな整備手法等について注視してまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長（菅原隆文君） 渡辺優子さん。 ◆20番（渡辺優子君） 御答弁ありがとうございました。
広大な森林管理を早期に進めるためには、ＩＣＴ林業、いわゆる森林経営・管理の近代化技術が必要不可欠であることから、今後は、航空レーザー計測による手法等の活用による事業推進を検討してまいります。 森林経営管理制度を計画どおりに進めていくことは、温室効果ガスを削減し、カーボンニュートラルの実現につながるものと考えておりますので、迅速に事業を推進できるよう取り組んでまいります。
現時点では、資料の展示手法等に関する専門家の招聘も含め、事業を精査する必要がありますが、地元の皆様の強い要望や財政負担等も考慮しながら、早めに内容を詰めてまいります。 次に、原木需要の増加に対する林業の振興策はについてでありますが、中国木材株式会社の進出により、原木需要がますます増加し、より一層森林の伐採が進むことが予想され、生産体制の整備や労働力の確保が今後課題になると考えております。
あわせて、先般、能代港湾区域内における打設工事において、市民の皆様から17件の問合せが寄せられ、その主な内容が音の発生源や工事実施の時間帯等に関するものであったことから、事業者が行った事前周知の手法等も参考にするなど、住民への配慮について求めてまいりたいと考えております。
御質問にあります自由通路や東口広場への既存のアクセス道路は、狭隘で歩道のない路線となっているため、早急な整備が必要であると認識しており、令和４年度より事業手法等を検討してまいります。 しかしながら、本路線の拡幅整備につきましては、用地買収や建物補償及び拡幅工事に多額の費用を要するため、都市計画決定幅員での完成には、おおむね10年程度かかると試算しております。
なお、総合体育館の建設については、財源調達手法、建設手法等を、実現性とあわせて検討をこの後も継続したいと考えている案件であります。 これまで教育委員会で所管している事案ですので、教育長からも必要なことは御答弁いただきたいと思います。
全て事業者の責任で実行すべきもので、措置を講じる範囲や手法等についても、事業者が判断し適切に実施すべきもの。こう回答してるんですね。この発言、回答は、全く行政としての公的責任、公的意思が欠如したものであります。これが市民に対する市の回答なのか。また誰がこのような発言をしたのか伺うものであります。 ③契約書と火災についてであります。
また、これら３社の経営報告書等においては、経営の厳しい第三セクター各社の中にあっても健全経営が図られている会社もあり、黒字経営の手法等についても調査の視点に加え審査することとしました。
今後、利活用を具体化していく中で、効果的な市民参画の手法等についても検討してまいりたいと考えております。 次に、公共施設等総合管理計画個別施設計画についてのうち、策定に当たって市民参画が重要ではについてでありますが、個別施設計画の策定に当たっては、市民の皆様と情報共有を図りながら進めることとしております。
今後、具体的なスケジュールや手法等、国、県からの情報収集に努めながら、適宜対応してまいります。 新型コロナウイルス感染症に関する経済対策については、総合的な相談窓口を設置し、国の持続化給付金や家賃支援給付金等の手続支援を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた幅広い事業者を支援する能代市事業継続支援金を交付してまいりました。
◎教育長（熊谷徹君） まず、先日はＰＰＰ手法というような新しい手法の勉強会でございましたけれども、まだ、まずそのリース、その他、いろんなやはり手法がもしかすればあるのではないかなと思っているところで、いずれそういうふうな様々な手法等を勉強をしながら、やっぱり建設に向けて一歩一歩前進してまいらなければと思っているところでございます。 ○議長（黒沢龍己君） 13番。
地元貢献については、協議会で取りまとめられた意見において、発電事業者は、基金への出捐等を通じて発電事業で得られた利益を還元し、地域や漁業との協調・共生策を講じることとされており、何らかの形で地域貢献がなされることが期待されますが、その具体的な内容、手法等は事業者が選定された後、協議されるものであります。
こうした相談や各種支援制度の利用状況、求人状況等を基に市内経済への影響を分析するとともに、感染症の状況も注視しながら、支援の必要性や時期、手法等について適宜検討してまいりたいと考えております。
能代市次世代エネルギービジョンにおいては、「市民・事業者の主体的な取り組みを生む先進地となっていること」を将来像の一つに掲げ、次世代エネルギー事業の経済的効果を地域に還元する仕組みの構築や、地域貢献型の次世代エネルギー事業の検討に取り組むこととしていることから、風力発電による市民等への利益還元が図られるよう、多方面から内容、手法等について検討してまいりたいと考えております。
例えばですけども、除却をして土地売買の方針となっている旧角館総合病院については、解体工事に係る実施設計業務及び敷地の地歴調査業務、これは完了していて、現在は敷地の土壌汚染調査の規模や手法等について県と協議をしている最中だというような経過があります。 なお、施設の解体処分方針が固まっているような施設については、個別施設計画書に目標年次、計画の概要等を記載しています。
次に、市内小・中学校全学級へのエアコン設置について、進展はあるかについてでありますが、教育委員会では昨今の記録的な猛暑を踏まえ、児童生徒の安全、健康を守るため、エアコン設置について整備手法等の検討を進めております。
介護人材の確保には、外国人の受け入れも有効であると考えておりますが、本市といたしましては、今後、事業者等からの御意見もお伺いしながら、支援のあり方やその手法等について研究してまいりたいと考えております。
なお、危険防止等の措置については、全て事業者の責任において実行するべきものであり、措置を講じる範囲やその手法等についても、事業者みずからが判断し、適切に実施するべきものと理解しております。 次に、２、学校給食費の公会計化については、教育長からお答えいたします。 以上でございます。 ○議長（渡部聖一君） 佐々田教育長。
市道部分の安全対策につきましては、歩道拡幅に伴う用地買収、家屋移転等には多額の費用を要することから、財政負担が少ない整備手法等についても研究してまいりたいと考えております。 また、冬期間における交差点の除排雪作業については、歩行者が常に安全に通行できるよう県と連携しながら、丁寧な除排雪作業に努めてまいりたいと考えております。